イーアクセスとソフトバンクが携帯市場参入へ

ソフトバンクとイー・アクセスが携帯電話に参入へ

２００６年－－ケータイ市場を２つの衝撃波が襲う。１２年ぶりの「新規事業者参入」と、日本でも始まる「番号ポータビリティ制度の導入」だ。この衝撃波を利用して、２番手勢力のａｕや新規参入組が狙うのは、斯界の雄・ＮＴＴドコモのシェアだ。規制の外からは、あのライブドア・ホリエモンまで参戦を表明。事態は風雲急を告げている。“ドコモ城”は、これまでにない挑戦にさらされる。通信アナリストの島田雄貴が携帯電話の戦後時代をリポートする。

ドコモの中村社長の“おそれ”はオドケ？

「うちには携帯電話しかないんだからね。あそこにヤフーＢＢとのセットで携帯電話を配られたら、それはかないませんよ」

国内携帯市場で過半のシェア、４９４２万もの契約を誇る圧倒的王者のＮＴＴドコモ。豊饒の地の城を守る中村維夫社長が「かなわない」と警戒する相手は、携帯電話事業への早期参入を目指すソフトバンク－－まだ携帯電話については何の実績もない新規参入希望者－－である。

パブリックコメントでソフトバンクを警戒

６月３日、総務省は１・７ギガヘルツ帯の周波数割り当てを行うに当たり、「新規参入事業者を最大２社認める」とした。この方針案を受けて寄せられた既存事業者のパブリックコメント（意見書）には、新規参入事業者に対する警戒感があからさまに記されている。

現在、第３世代携帯電話事業への新規参入を表明しているのは、固定電話を用いた高速インターネット接続＝ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービス大手のソフトバンクとイー・アクセスの２社。ところが、ドコモ、ＫＤＤＩの意見書を見ると、意識している相手は、明らかにソフトバンク１社だ。

４期連続の赤字

ドコモは意見書の中で、新規参入事業者を決めるに当たっては、「継続的な財務体質の健全性の確保やユーザー利益の保護等を比較審査の基準とし、厳格に審査すべき」と注文した。ソフトバンクは４期連続の赤字決算。過去４年の累計赤字は約３５００億円にもなる。「継続的な財務体質の健全性」などない。

ベンダーファイナンス

ＫＤＤＩの意見書はもっと踏み込んでいる。「昨今ベンダーファイナンス等資金調達方法が多様化しておりますので、財務状況の評価にあたっては、これらが財務指標に与える影響も踏まえて行うことが必要」と記している。ベンダーファイナンスを用いると、通信機器メーカーから後払い方式で通信機器を調達できるため、見た目の初期コストを抑制できる。そのベンダーファイナンスを大々的に用いて事業化すると公言しているのが、ほかならぬソフトバンクなのだ。

ＡＤＳＬの悪夢

既存事業者には、かつてソフトバンクが仕掛けたＡＤＳＬにおける低価格攻勢の記憶がよみがえる。採算度外視でタダで携帯端末をバラまくのではないか－－。市場をめちゃめちゃに荒らすのではないか－－。しかし、特別な警戒を受けるソフトバンクの孫正義社長は意に介する様子はない。「既存事業者がいちばん嫌がる企業が参入してこそ、競争の促進になるんです。いちばん嫌がられているのはどこか？みんなわかっとるでしょ」と笑い飛ばす。

孫正義が壊す「仲良しクラブ」

幻のボーダフォン買収

一刻も早く携帯電話市場に参入したい孫社長は２００４年、得意技であるＭ＆Ａによって市場参入を検討した時期がある。「ドコモを含む全事業者をシミュレーションしたが特に真剣に検討したのがボーダフォンだ」（ソフトバンク幹部）。ボーダフォンは、かつては日本テレコムの一事業部門。２００４年、ソフトバンクが日本テレコムを買収したこともあり、検討は自然な流れだった。

ところが、買収計画は幻に終わった。「ボーダフォンを買うには現在のキャッシュフローを前提に１兆５０００億円もの巨額の投資が必要。しかし、携帯電話事業はこれからどんどん儲からなくなるから、１兆５０００億円も払ってしまえば永遠に元を取れない。５０００億円ならば買えるが、それでは先方は売らないだろう。だったら一から始めるしかない」（前出幹部）。

右肩上がりの終焉

確かに携帯電話ビジネスが「儲からなくなる」兆候は表れている。ドコモ、ボーダフォン、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）の３グループ合計の営業利益は２００３年度実績で１兆５４３７億円。それが２００４年度には１兆２３３６億円と減少に転じた。

これまでの携帯電話市場は、急成長するマーケットを数少ない事業者で分け合う業界構造の特性から、低シェアの事業者であってもユーザー数成長、売り上げ成長、利益成長の恩恵を享受できた。金持ちケンカせずの言葉どおり、仲良しクラブのような性格もあった。

しかし、国内の携帯電話の加入者数はすでに新規加入ペースは大幅に鈍化した。右肩上がりの時代は終わった。新規参入以前にも、既存事業者間のシェア争いが激化し、優勝劣敗がハッキリしつつある。

新規契約の伸びが止まる中で売り上げ成長を確保するためには、他社から顧客を奪うか、新サービスによりユーザー１人当たりから受け取る利用料収入を引き上げていくしかない。サービス競争に乗り遅れれば、他社から顧客引き抜きを食らい、ジリ貧に苦しむことになる。

“歯止め”が消えてユーザーが大移動

マーケットの曲がり角で、特に元気を失っているのがボーダフォンだ。２００５年１月から５月まで５カ月連続でユーザー数純減に見舞われ、２００５年６月末のシェアは１７・０％。１年前の２００４年６月末と比べて１％以上の減少だ。２００５年３月決算は営業利益が１５８０億円と前期比で１０％以上の減益となった。

番号ポータビリティ（NMP）の導入

それでも、今のところはユーザーの大量流出に対する“歯止め”がある。現在の仕組みでは、電話番号は事業者ごとに割り当てられた固有のもので、事業者を変えると電話番号も変わってしまう。そのため、多少、サービスに不満があっても事業者を変えずに我慢するユーザーが多い。

ところが２００６年後半、その歯止めが消える。番号ポータビリティ制度の導入により、使っている電話番号はそのままで、事業者を変えることができるようになるからだ。

auの両角寛文取締役（もろずみ・ひろふみ）

新規事業者の参入、そして番号ポータビリティの導入。携帯電話事業をめぐる競争環境は２００６年、この二つの政策変更によって様変わりしようとしている。

新しい“戦場”で、勝ち残るのはいったい誰か。二番手、三番手の既存事業者か、新規に免許を受けた者なのか。それとも６割超の絶対シェアを誇る王者が、挑戦者たちを返り討ちにするのか。ライブドアを筆頭に、無線ＬＡＮによる“ゲリラ戦”の火の手も上がり始めた。

ａｕ事業を率いる両角寛文・ＫＤＤＩ取締役は言い切る。「ここが勝負どころ。２００６年は徹底的にやる」－－。まずは、好調ａｕのドコモ城攻略作戦から見ていこう。

“ケータイ戦国化”を読み解く４つのキーワード

番号ポータビリティ

ユーザー大移動の起爆剤

ドコモ、ａｕ、ボーダフォンなどの通信事業者は、特定の電話番号を割り当てられている。そのため、通信事業者を変える際、ユーザーは電話番号の変更を余儀なくされる。その不便さをなくす電話番号を持ち運べるシステムが「番号ポータビリティ制度」だ。海外では、２０００年から欧州各国が導入済み。米国でも２００３年、韓国でも２００４年に同制度が導入されている。日本でも２００６年後半をメドにスタートすることが決まっている。

これにより２００６年以降はサービス内容を比較して、通信事業者をまたがった携帯電話の買い換えをするユーザーが増えるなど顧客の流動化が予想される。通信事業者間で通話料金の引き下げなど価格競争が激化することは必至。ただ、メールアドレスは変更しなければならないため、必ずしも使い慣れた環境をそのまま維持できるわけではない。「欧州ではあまり顧客の流動化が起きず、米国は導入１年で業界１位のベライゾンがさらにシェアを増やした」（情報通信総合研究所・グローバル研究グループの岸田重行主任研究員）。前例はさまざま。必ずしもシェア激変が起こるわけではない。

新規事業者参入

１２年ぶりのビッグバン

電波を管轄する総務省は、携帯電話事業の競争促進と周波数有効利用を目的として、１．７ギガヘルツ帯の周波数を最大２社の新規参入者、２ギガヘルツ帯を新規参入者１社へ割り当てる方針を決めた。なお、２０００年に実施された第３世代用携帯の周波数割り当てには、新規参入は現れず既存事業者だけで分配されている。

「まだ高い」と千本倖生イー・アクセス会長

今回、周波数の割り当てが認められると、１９９４年のデジタルホングループ（現ボーダフォン）、ツーカー以来１２年ぶりに携帯電話事業への新規事業者が誕生することになる。割り当て先企業は年末にも決定する予定だ。１．７ギガヘルツ帯の新規参入に名乗りを上げているのはＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービス大手のソフトバンクとイー・アクセス。２ギガヘルツ帯は高速データ通信専用になると見られ、アイピーモバイル、ＰＨＳ事業者のウィルコムなどが参入を目指している。

「日本の携帯電話料金はまだかなり高い」とイー・アクセスの千本倖生会長は言う。新規参入者は、既存業者より割安な価格体系を打ち出してくると見られ、既存３グループを含めた８兆円市場の熾烈な顧客争奪戦がまもなく勃発する。

ＭＶＮＯ

イー・アクセスが参入表明

モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーターの略。仮想移動体通信事業者という意味で、携帯電話やＰＨＳなどの移動通信ネットワークインフラを持つ通信事業者（ＭＮＯ＝モバイル・ネットワーク・オペレーター）から、一部のネットワークを借り受け、独自サービスを提供する事業者のこと。欧米では数多くのＭＶＮＯが事業を展開しており、英国ではヴァージン・モバイル、ＢＴモバイル、テスコモバイルなどがある。電波は限りのある資源であり、周波数の割り当てを受けられる通信事業者の数は数社に限られている。そのため、競争政策上、一定条件の下でＭＶＮＯに対する周波数開放を義務づけている国もあるが、日本では開放義務はない。

新規参入に手を上げているイー・アクセスは周波数割り当てを受けた場合、ＭＶＮＯ事業者に対して回線を積極的に貸し出すことを表明。また、既存事業者では回線に余裕のあるボーダフォンが、同様の姿勢を明らかにしている。ちなみに、法人向けデータ通信ではすでに日本通信がウィルコムのＰＨＳ網や公衆無線ＬＡＮ網を利用してＭＶＮＯ事業を国内展開している。

ＦＭＣ

フィックスド・モバイル・コンバージェンス

フィックスド・モバイル・コンバージェンスの略。固定電話と携帯電話の統合・融合という意味。料金の統合請求サービス、１台の端末で固定・携帯の両方を利用できるサービス、同一のアプリケーションを固定と携帯の両方から利用できるサービスなど、さまざまな形態がある。２００４年７月には英ＢＴ、ＮＴＴコムなど通信事業者が集まり、「ＦＭＣアライアンス」を結成している。

携帯端末「Ｎ９００ｉＬ」

ドコモの金井博美ソリューションビジネス部・企画担当部長

ＫＤＤＩでは２００５年４月にＦＭＣ推進室を新設し、５月から固定と携帯の料金を一括した「ＫＤＤＩまとめて請求」をスタート。ドコモでは２００４年１１月から法人向けに、携帯電話と無線ＬＡＮを通じた固定ＩＰ電話が１台で使える携帯端末「Ｎ９００ｉＬ」を投入。大阪ガスなどすでに導入実績は５０社を超し「引き合いが強く、７月からは組織を強化する」（ドコモの金井博美ソリューションビジネス部・企画担当部長）という。７月１２日の定例会見で和田紀夫・ＮＴＴ社長は「ＦＭＣ導入」を強調した。ＦＭＣは表面的なサービス統合にとどまらず、究極的には基幹ネットワークの統合も意味するだけに、ＮＴＴ再編をも占うキーワードである。

ドコモとボーダフォンが営業減益

KDDI（au）は営業増益

NTTドコモなど携帯大手3社の2005年3月期が2005年5月24日に出そろった。ドコモとボーダフォンが営業減益だったのに対し、KDDI（au）は営業増益と明暗を分けた。純増契約数（新規契約から解約を除いた数値）で2年連続首位のKDDIが収益面でも2社に差をつけた。だがドコモは減益覚悟の戦略的な料金値下げにより解約率が改善、既存契約者の囲い込みに成果をあげた。今期（2006年3月期）の営業利益はドコモが微増、KDDIは減益、今期見通しを公表しないボーダフォンも減益が見込まれ、3社の業績は踊り場を迎える。

KDDI小野寺正社長

第3世代（3G）携帯

「2年連続で純増トップを達成した」。KDDIの小野寺正社長が誇らしげに語る。2005年3月期の純増契約数はKDDIが258万台で、ドコモ（250万台）とボーダフォン（9万台）を上回って業界首位。楽曲を1曲ダウンロードできる業界初の「着うたフル」や、奇抜なデザイン端末などが支持を集めた。主戦場の第3世代（3G）携帯の累計契約数シェアは2005年3月末で59・1%を占め、ドコモ（37・9%）とボーダフォン（3・0%）を上回る。

KDDI、ドコモ、ボーダフォン純増契約数

だが2005年3月期の純増契約数はKDDIが前年度比で11・2%減、ボーダフォンが前年度比91・4%減だったのに対し、ドコモは14・6%増と唯一増加。ドコモは2005年3月期に解約率が1・01%（前年度1・21%）まで改善しており、KDDIはドコモの既存契約者を十分には奪い取れなかった。

ドコモ中村維夫社長

「値下げによる減収要因は1400億円に達する」とドコモの中村維夫社長。通信料の値下げや家族割引の拡大が響き、2005年3月期は上場以来初の減収・営業減益を余儀なくされた。だが、これは既存契約者の他社流出を阻止するための覚悟の値下げだった。

3G携帯

特に主戦場の3G市場で攻勢を強めるドコモ。2006年3月末の3Gの累計契約数は2410万台（前年度比2・1倍）を見込み、累計契約数で業界首位を走り続けたKDDIを追い抜く見通しだ。

ボーダフォン

日本テレコム

「2強が激しい市場競争を繰り広げるなか、ひとりカヤの外にいるボーダフォン。2005年5月24日発表した2005年3月期は携帯の不振に加え、日本テレコムの売却もあって減収・営業減益。主戦場の3Gで累計契約数シェアはわずか3%。ボーダフォングループは昨年末に3Gの世界統一端末を投入したが日本市場では苦戦。1月から4カ月連続で解約が新規契約を上回る「純減」という非常事態だ。

ボーダフォン津田志郎会長

3G新端末

会見した津田志郎会長は「純減を早期にストップさせたい」と指摘。2強に比べて手薄だった基地局を「今年度から5000局ほど新設する」ほか、日本の市場性に配慮した3G新端末の開発を急ぐ考えを強調した。

au携帯

今期（2006年3月期）は3社そろって収益環境は厳しい。ドコモは前年度の値下げによる減収要因が今期も継続し、営業利益は微増。KDDIは堅調なau携帯で不振の固定系通信を補えずに営業減益見通し。今夏に上場廃止するボーダフォンは見通しを示していない。

イー・アクセスなどが新規参入

今期の携帯の純増契約数はドコモが前年度比24・9%減の187万5000台、KDDIが前年度比22・6%減の200万台と大幅減の見通し。携帯市場が飽和に近づくなか、2006年には番号ポータビリティー制度が導入され、イー・アクセスなどが新規参入を狙う。3社寡占で成長してきた携帯市場が過渡期を迎える。

（2005年6月）

寡占批判に配慮

NTTドコモは2005年6月21日、携帯電話の自社通信網を新規参入業者に部分的に開放する方向で検討に入った。携帯電話の寡占批判に配慮し、自社の設備を貸し出し、新規業者が参入時から全国サービスを展開できるようにする。

ソフトバンク

開放は、新規参入を目指すソフトバンクとイー・アクセスが要望。「価格破壊」を掲げるソフトバンクとイー・アクセスが、ドコモの通信網を利用して早期に全国サービスを始めれば、料金の引き下げ競争が急激に進む可能性がある。

遠隔地の基地局

貸し出し対象は東京、大阪、名古屋などの都市圏を除く遠隔地の基地局。期間は新規業者が全国に通信網を築くまでの間に限定する見通しだ。

第3世代携帯電話

総務省は第3世代携帯電話向けの周波数を新規に割り当てる予定で、2005年内に参入業者を選定する。ソフトバンクは「免許取得後に基地局設置を始めても、全国を網羅できるのは2012年になる」とし、参入時から平等に競争できるよう、通信網開放を求めていた。

（1990年10月）

民営化への期待大

日本の宇宙産業は着実な伸びが見られるものの、1988年度で2000億円強であり、アメリカの4％程度とまだ小さい。売上げは宇宙機器に片寄っており、また極端な官需依存が見られる。ロケット打上げサービスの分野では、ヨーロッパのアリアンスペース社がシェア5割と商業的に先行し、アメリカの大手3社が追い上げている。わが国では打上げ公社設立の動きがあり、民営化への期待が大きい。

無重力下での製品開発に期待

宇宙環境の利用も見逃せない。無重力下では地上で得難い高品質結晶、機能材料、医薬品開発などが期待される。宇宙滞在施設には、1973年のアメリカのスカイラブ、1986年のソ連のミール、1999年計画中のフリーダムなどがある。汎用・多目的なシャトルによるFMPT、IML計画のほか、地球周回軌道上を飛行する無人宇宙実験機、宇宙からの回収型カプセル、小型ロケットなど多彩な方式がある。商業化にあたっては、コスト低減、利用機会の増大、実施条件の確立が求められる。

有線テレビ（CATV）、高品位テレビ（HDTV）

衛星通信・放送が、産業的にはもっとも注目される。宇宙開発の実利用を先導した分野であるわが国の衛星通信は、1983年のCS-12に始まり、1988年のCS-13で広範な利用分野が開けようとしている。1972年の通信の自由化以来、衛星通信が多用されてきたアメリカに対し、わが国でも1989年に民間2社が通信衛星を打ち上げ、サービスを開始した。画像品質の優れた映像情報として有望で、有線テレビ（CATV）の普及を促進するなど来世紀初頭で2兆円との市場予測もある。衛星放送では、高品位テレビ（HDTV）が目玉である。

衛星ADEOSに期待

衛星リモートセンシング（遠隔探査）への期待は大きい。地球環境・資源のグローバルな把握などに有効な技術であり、産業としては宇宙・地上システム系とデータ処理系に分けられる。この分野では、世界規模のビジネスを展開している欧米とは対照的に、わが国は欧米の地球観測衛星からのデータを処理する程度の小規模なものであるが、1987年の海洋観測衛星、1991年の地球資源衛星の打上げで事業も本格化しよう。1994年計画のADEOSは地球環境を総合的に観測できる初の衛星になる。

「大川賞」の歴代の受賞者のリスト（一覧）です。大川賞とは情報通信分野の研究や技術開発において優れた功績をあげた研究者や学者に贈られます。賞金は1,000万円です。原則として日本から1人、海外から1人が選ばれています。受賞者は10月ごろに発表されます。学者で構成される審査委員会が選びます。主催は「大川情報通信基金（略称：大川財団）」（東京都）です。この財団は、CSKという情報システム会社を創業し成功させて大富豪になった大川功氏（故人）が設立しました。1992年から続いており、たいへん価値の高い賞（アワード）とされています。

2010年代

年	受賞者	所属	理由
2016	ジョン・Ｌ・ヘネシー	米スタンフォード大学前学長	RISCプロセッサをはじめとするコンピュータアーキテクチャに関する研究。および高等教育における指導
	相磯秀夫 （あいそ・ひでお）	慶応大学名誉教授、東京工科大学前学長	計算機システムの研究開発。コンピュータ関連産業の発展への貢献。情報学を基礎とした学際複合領域の開拓と人材育成
2015	ハイミー・カーボネル	カーネギーメロン大学(米ペンシルべニア州ピッツバーグ）言語技術研究所所長	人工知能分野における言語処理、機械学習、計算生物学の研究
	辻井潤一 （つじい・じゅんいち）	産業技術総合研究所・人工知能研究センター長	機械翻訳およびテキストマイニングをはじめとする計算言語学・自然言語処理分野の研究
2014	オリヴィエ・フォージェラ	フランス国立情報学自動制御研究所（INRIA）ソフィア・アンティポリス・メディテラネ数理神経科学研究室長	コンピュータービジョンと計算論的神経科学にの研究
	池内克史 （いけうち・かつし）	東京大学大学院情報学環教授	「ロボットの眼」と呼ばれるコンピュータービジョン（ロボットビジョン）分野の研究。また、この技術を使った文化遺産の保存や解析
2013	デイビット・Ｅ・カラー	米カリフォルニア大学バークレイ校電気工学・コンピュータ科学科学科長	ワイヤレスセンサーネットワークの設計と開発に関する先駆的な貢献
	吉田進 （よしだ・すすむ）	京都大学特任教授	無線通信の研究。情報通信分野の人材育成
2012	ヴィクター・ズー	米MIT電気工学・コンピュータ科学科Delta Electronics首席教授	音声科学と会話型音声言語システムの研究
	古井貞熙 （ふるい・さだおき）	東京工業大学名誉教授、グローバルリーダー教育院特任教授	コンピューターによる音声認識
2011	イングリッド・ドブシー	デューク大学（米ノースカロライナ州ダーラム）教授	ウェーブレットの理論と応用
	村井純 （むらい・じゅん）	慶応大学環境情報学部長教授	日本国内でのインターネット技術の基盤構築と普及。グローバル化の推進
2010	チャールズ・H・ベネット	IBMワトソン研究所・フェロー	量子暗号のコンセプトの提案と、量子情報通信分野の発展への寄与
	山本喜久 （やまもと・よしひさ）	米スタンフォード大学の応用物理・電気工学科教授、国立情報学研究所・情報学プリンシブル研究系教授	量子光学および量子情報処理分野においての世界的な業績。この分野の飛躍的発展への貢献

2000年代

年	受賞者	所属	理由
2009	トマソ・ポッジオ	米マサチューセッツ工科大学・Eugene McDermott教授	「計算論的神経科学」というジャンルの創設。視覚理論と人間・機械の学習理論に関する先駆的な研究
	川人光男 （かわと・みつお）	国際電気通信基礎技術研究所・脳情報研究所所長	脳の情報処理のメカニズムを解明するために脳科学とロボット工学を融合させたオリジナリティあふれる研究
2008	アディ・シャミア	ワイツマン研究所（イスラエル）のPaul and Marlene Borman教授	RSA暗号の創案ならびに暗号技術の進展に関する多大な貢献
	今井秀樹 （いまい・ひでき）	中央大学理工学部教授、東京大学名誉教授	符号理論と暗号理論ならびにその応用に関する研究への多大な貢献
2007	Ｊ.Ｋ.アガワル	米テキサス大学オースティン校Cullen教授	コンピュータビジョンにおける動的情景解析並びにマルチセンサー融合の創案と、その先駆的研究への多大な貢献
	金出武雄 （かなで・たけお）	カーネギーメロン大学(米ペンシルべニア州ピッツバーグ）U.A. and Helen Whitaker全学教授	画像、知能、ロボット研究分野における広範かつ先駆的業績と独創的な研究指導
2006	ヘルヴィック・コーゲルニック	ルーセント・テクノロジー ベル研究所(米ニュージャージー州）	分布帰還型レーザの創案および広帯域・波長多重光ファイバ通信の先駆的な貢献
	末松安晴 （すえまつ・やすはる）	国立情報学研究所顧問・名誉教授（前所長）	動的単一モード半導体レーザの創案と長距離・超高速光ファイバ通信の先駆的な貢献
2005	トーマス・S・フアン	米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校William L. Everittディスティングイッシュト・プロフェッサー	画像系列解析理論、ビデオ圧縮、パターン認識およびアニメーションへの応用に関する先駆的な貢献
	堀内和夫 （ほりうち・かずお）	早稲田大学名誉教授	電子情報通信システムに関する独創的な関数解析的解析手法の開発、情報通信分野の発展への多大な貢献